日本郵便の「ビジネスデジタルアドレス」、住所を候補から選んで登録できるように デジタル庁の住所データベースで表記を統一

日本郵便の「ビジネスデジタルアドレス」、住所を候補から選んで登録できるように デジタル庁の住所データベースで表記を統一

日本郵便株式会社は、法人・個人事業主向けの「ビジネスデジタルアドレス」で、住所を自由に打ち込むのではなく候補から選んで登録できる機能の提供を、2026年10月29日に始めました。候補には、デジタル庁が整備する住所のデータベース「アドレス・ベース・レジストリ」を使います。登録される住所の書き方がそろうため、受け取った側で表記を確かめて直す手間が減るとしています。

同じ住所でも書き方がばらばらになる問題

日本の住所は、同じ場所でも入力する人によって書き方が変わります。全角と半角、漢数字と算用数字、「丁目」「番地」「号」の書き方、ハイフンや空白の有無などで違いが出るため、システム上では別の住所として扱われてしまいます。日本郵便は、こうした表記の揺れが顧客データの名寄せやシステム間の連携を難しくし、入力ミスの確認や修正も業務の負担になっていると説明しています。

新しい機能では、全国の自治体が確認した町字のデータなどを収めたアドレス・ベース・レジストリから住所の候補を出し、登録する企業はその中から選びます。ビジネスデジタルアドレスに、書き方のそろった住所がひも付く仕組みです。情報を受け取る側は、重複データの整理や名寄せにもそのまま使えます。

7桁の英数字で会社情報をまとめるサービス

ビジネスデジタルアドレスは、個人向けの「デジタルアドレス」の法人版として2026年3月に始まったサービスです。住所のほか、社名、電話番号、ホームページのURL、法人番号、緯度経度などを7桁の英数字にまとめて管理でき、取引先の情報も共通のコードで取得できます。個人向けのデジタルアドレスは2025年5月に始まり、引っ越しで住所が変わっても同じ7桁を使い続けられるのが特徴です。

今後は、アドレス・ベース・レジストリで地番や住居表示の整備が進むのに合わせて、選べる住所の範囲を広げる予定です。データが更新され続ける特徴を生かして、市区町村の合併や町名の変更にも対応しやすくし、顧客管理などの外部サービスでの活用も広げていくとしています。

概要

提供元
日本郵便株式会社
開始日
2026年10月29日(木)
内容
ビジネスデジタルアドレスで、正規化された住所を候補から選んで登録できる機能
使うデータ
アドレス・ベース・レジストリ(デジタル庁)
対象
法人・個人事業主

出典: 日本郵便株式会社「日本郵便の「ビジネスデジタルアドレス」、デジタル庁の「アドレス・ベース・レジストリ」を活用して正規化された住所の登録を可能に」
プレスリリース原文

テクノロジーの最新ニュース