そんな近い将来に予測されている介護人材の不足ですが、この不足は、「給与が安いから」あるいは「仕事がきついから」、介護を仕事として選ぶ人が少ないことが原因にあるのでしょうか。数字を見ると、少し違う風景が見えてきます。介護保険制度が開始された2000年度の介護職員数は約55万人。その後、介護職員の数は毎年増え続け、2019年度までの17年間で156万人増えています。約3.8倍もの増加です。

また、2016年経済センサス‐活動調査（総務省・経済産業省）によると、産業別の従業者数は、卸売業・小売業が約1180万人と最も多く、次いで製造業が約886万人、それに続くのが医療・福祉で、従業者数は約734万人です（そのうち「老人福祉・介護事業」が約228万人を占めており、医療・福祉で最大値）。

ちなみに、医療・福祉の従業者数は2012年の同調査から19.4％増加。主な産業の多くが従業者を減らしている中、増加率はトップです。国勢調査の結果からは、この15年間で最も働く人が増えた仕事は介護だということもわかります。

「なのにどうして、人手不足が続いているのか？」と疑問だと思いますが、介護は、需要（介護が必要な方の人数・増え方）に対して、供給（介護を提供する人材の人数・確保）が追いついていないのです。一般に、「介護の人手不足の原因はこれだ!!」と真っ先に言われる理由は、「給料が安い」です。確かに、調査・統計では、その通りで、背景には勤続年数の短さなどがあると言われています。しかし、ここ数年で急上昇しているのも事実です。

2020年2月19日に開催された全世代型社会保障検討会議の資料によると、2018年時点で介護職員の賞与込み給与（月）は28.3万円、対して全産業平均（役職者抜き）は37.0万円ですから、この時点で8.7万円の差があります。

ただ、2014年から2018年までの5年間を見てみると、介護職員と全産業平均の給与額の差は縮まってきています。全産業平均は5年間で1.3万円増になっており、介護職員はその倍に当たる2.6万円増になっています。

この改善の要因は、国が進めてきた介護人材の処遇改善施策にあるといえます。

というのも国は、「介護職員の待遇を改善する事業者」には介護報酬を上乗せする「介護職員処遇改善加算」を設ける（2012年から）などして、介護人材の処遇改善を進めているからです。

実際、この加算を取得している事業所の介護職員の平均給与額（月給）を、2019年と2020年で比較すると、1年間で1万8120円増えて32万5550円。また、勤続10年以上の介護福祉士では、1年間で2万740円増えて36万6900円になっています（令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果より）。

国が働き手の処遇改善に力を入れる職業は、保育士と介護職だけではないでしょうか。そして、介護は今後、さらなる処遇改善が期待される職業でもあるのです。

介護福祉士、梅本　聡（うめもと さとし）

介護コンサルティング、研修会講師などを行う株式会社「キューシップ」代表。一般社団法人「千葉市認知症介護指導者の会」会長。1974年生まれ。身体障害者施設、特別養護老人ホームに介護職、生活相談員として勤務。認知症グループホームではホーム長を務め、入居者が掃除・洗濯・炊事などの日常生活行為から「自分でできることは自分で頑張る」を基本とした自立型支援を実践してきた。「日中は施錠しない」「転ぶことがあるからと行動を抑制しない」を信条としている。著書に「認知症ケアの突破口」（中央法規出版）、みんなの介護で「介護の教科書：介護×認知症」を連載中。